探偵事務所・興信所はどこまで調べられる?調べられる事とは?

探偵、と聞くとどこか怪しげで、アンダーグラウンド、裏街道といった響きがどこか感じられる方もいるかもしれません。
事実、少し昔までは犯罪すれすれ、あるいは犯罪そのものの手法を用いて活動する探偵も僅かながらも存在しました。

 

しかしこれではクライアントも安心して依頼できません。
雇った探偵の違法行為が、クライアントにも及ばないとは限らないからです。
またそうしたグレーゾーン的な状態では探偵業界そのものの健全な発展はありえないということで、2007年に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。
この法律には「探偵ができること」というよりは、「探偵がしてはいけないこと」
が主に規定されています。

 

といいますのも、日本において探偵とは別段特定の資格を必要とする職業ではないからです。
特定の資格がないということは、それに伴う特別な権利・権限がないということです。
つまり本来は探偵といえども通常の法律を守って活動していれば、特に問題はないということなのですが、実際問題、どこまでが適法でどこからが違法になるのかの判断は難しいですよね。
それをきちんと規定したのが「探偵業法」と言うことになります。

 

探偵の主な調査方法として、「聞き込み」「尾行」「張り込み」があります。
これらの行為は、公序良俗に反することなく、周囲の人に迷惑をかけることもなく、敷地内に不法に侵入したり盗聴したりという犯罪行為をしなければ、基本的に合法となります。
しかし尾行してマンション入り口までいくのは合法でも、そこからオートロックをかいくぐってマンション管理区域内に入ることは違法です。
また身分を偽って聞き込みするのも違法ですし、偽の情報を流して反応を見るなどというのも許されません。
もちろん、暴力的な行為は絶対に許されませんし、また聞き込みに際しても少しでも脅すような言い方をすれば、たとえ相手が勝手にそう受け取った場合であっても恐喝罪になりえます。

 

現代においては、こうした探偵ができること、できないことをきちんと理解し、その上で合法的かつ効率的な調査が行える探偵でないと生き残れない時代となりました。
そこで探偵の業界団体では各種の自己規制を用意して業界の健全な発展を図っていますし、また独自の資格を設定して探偵業者のレベルアップを目指しています。
ある意味、こうした法律を理解し、自主規制を守り、その上で依頼者の利益最優先で行動できる探偵業者は案外限られているかも知れません。
どうしても大きな資本を持つ大手探偵業者でないと、こうした規制をクリアするのは難しい、というのが現状です。

 

例を挙げれば、こちらの原一探偵事務所や、MR探偵事務所などの全国規模に展開している大手探偵事務所でないとなかなか厳しいかと思われます。
このあたりのレベルであれば、完全に法律を守りながら、依頼者の利益のために最大限の活動をしてくれ、依頼料も結果的には一番安上がりとなる可能性が高いと言われています。
近くにどちらかの支社などがあるようであれば、まずは第一候補にして見積もりを取るなり問い合わせしたりすることをおすすめします。

 

信用調査会社についての情報はこちらのウィキペディアにもかかれています。

 

探偵業についての警察庁の考え方はこちら

 

 

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